法人登記もOK!起業するならバーチャルオフィスのKarigoで起業

会社設立代行
法人登記もOK!起業するならバーチャルオフィスのKarigoで起業

当社バーチャルオフィスをご利用の際に法人を新設する場合、会社設立代行のサービスを提供しております。お客様ご自身で会社設立を行って頂く場合の時間的なコストを考えると設立代行を利用した方が効率よく、確実に会社設立が出来ますので安心です

電子認証により、ご自分でされる場合に必要な印紙代4万円が不要になります
会社設立代行にかかる料金は、前払いで銀行振込のみとなります
本サービスは、提携の司法書士もしくは、行政書士を無料でご紹介させて頂きます

標準!0円サービス SOHO・起業家・週末起業家が使うバーチャルオフィス

標準!0円サービス
SOHO・起業家・週末起業家が使うバーチャルオフィス

Karigoのバーチャルオフィスをご契約であれば、標準でご利用可能な無料サービスや無料機能をご紹介致します。ご要望、ご指定する場合などは、お問い合わせページよりお申し付けくださいませ。
住所貸し・荷物受取代行

荷物受取手数料

他社の場合、受取にサインが必要なものや代引きの際に受取手数料がかかるケースがあります。当社では、荷物受取手数料は一切頂いておりませんので、荷物受取に関して別途費用がかかる事がございません。
荷物到着連絡
荷物到着の際に内容をメールにてお知らせ致します。荷物到着通知を管理画面上でONにして頂き、メールアドレスを設定して頂く事でご利用が可能です。こちらも標準にて全プランへ付随しております。
荷物転送手数料
到着した荷物をお客様指定の住所へ転送する際に、転送作業にかかる費用は無料となっております。1回の転送に付きいくらと言う形で別途費用がかかる事はございません。尚、複数個口を1つのダンボールに同梱させたりなど、イレギュラーな対応は別途お見積りとさせて頂く場合がございますので、予めご了承くださいませ。
法人本店設置書類保管サービス
法令で保管が義務付けられている書類の保管を無料にて保管致します。ご希望の際は、お問い合わせフォームよりご契約店舗と共にお知らせくださいませ。ご利用手順をご案内させて頂きます。

バーチャルオフィス利用者専用の会議室・ミーティングスペースをご用意

会議スペースのご案内
全国展開のバーチャルオフィスKarigo

Karigoでは、バーチャルオフィス利用者専用の会議室・ミーティングスペースをご用意しております。商談、打ち合わせ、一時的な執務スペースとしてもご利用頂けます。会議室に関しては、併設している店舗と併設していない店舗が存在します。また、併設店舗をご契約頂かないと利用が出来ない会議室などもございますので、詳細は、各店舗詳細ページよりご確認くださいますようお願い申し上げます。

会議室のご予約方法については、管理画面から行える店舗とメール予約の店舗。2通りございますので、ご契約後にご案内させて頂きます。キャンセル規定に関しましても拠点で異なりますので、店舗詳細ページにてご覧くださいませ。

専用固定電話番号(転送電話)が付いたプラン。各種届出や登録も固定電話番号がある



ブループラン

ホワイトプランに専用固定電話番号(転送電話)が付いたプラン。各種届出や登録も固定電話番号があるので安心。スタートアップに最適なプランです。サービス バーチャルオフィス
住所貸し

法人登記や支店登記、開業届出、DMの発送元住所、名刺やWebサイト等にて利用可能な住所をご提供致します。当社利用規約、法令、条例、各種ガイドラインの範囲内にてご利用が可能です。店舗に応じて、建物名なし、マンションタイプ、ビルタイプ。○号室、○階など表記が異なります。詳細は、店舗ページより確認が可能です。

荷物の受取・転送・引き渡し

ご契約に際し、ご登録頂いた名称の宛名荷物をお客様に代わって受取ります。ご登録がない場合、差出人へ返送となります。受取後、1営業日中に店舗にて管理システムへ荷物情報を登録致します。お客様の設定に応じて、荷物到着通知がメール配信されます

コロナでの経済や社会の混乱があっても、融資を受けることが可能



節税やコロナでも使える経営セーフティ共済

バーチャルオフィスKarigoトップ⇒ブログ一覧⇒ 節税やコロナでも使える経営セーフティ共済

節税対策として税金の繰り延べ効果がある「経営セーフティ共済(旧:倒産防止共済)」。最大800万円まで積み立てることができ、年間最大納付額は240万円。一括納付も出来ますので、「今期は利益が出そうだから、なるべく節税をしておきたい」と考えた場合、期末に一括前納で240万円を経費計上することができます。細かい部分を確認していきましょう。

コロナでも使うことが出来る共済

コロナでの経済や社会の混乱があっても、経営セーフティ共済に加入していた場合、下記のように融資を受けることが可能です。こういった融資を使いながら、雇用や事業を維持する足しにすることが可能でした。

掛金納付月数 一時貸付金の借入限度額
1か月~11か月 0円
12か月~23か月 掛金総額 × 75% × 95%
24か月~29か月 掛金総額 × 80% × 95%
30か月~35か月 掛金総額 × 85% × 95%
36か月~39か月 掛金総額 × 90% × 95%
40か月以上 掛金総額 × 95% × 95%
掛金総額が800万円の場合 800万円 × 100% × 95%(760万円)

今後もこういったパンデミックや震災などがいつ起きるとも分かりません。万が一の為に、加入しておくことで融資枠として確保することも可能です。まだ、加入されていない場合で利益が出ている場合は、加入を検討してはいかがでしょうか?

起業や副業、SOHO、地方拠点として使える全国46拠点のバーチャルオフィス



ホワイトプラン
サービス バーチャルオフィス
(住所貸し・荷物受取代行・共有FAX)
入会金 5,500円
(詳細は、ご利用希望店舗ページをご覧下さい)
月額利用料

個人名:3,300円
法人名・屋号:5,500円
(ネットショップの場合、屋号利用になります)

別途料金
(荷物関連)

荷物転送時の送料実費
(小包は原則着払いにて送付。店舗引取時は無料)
料金不足・着払い・代引きなどで届いた実費
月間受取荷物120通以上1通に付き30円
30日以上保管の場合1通1日30円の保管料
個人名義の追加1件1,100円

住所貸し、荷物受取代行、共有FAXが含まれたリーズナブルなプラン

サービス内容

住所貸出 共有FAX 転送電話 電話代行

入会金
5,500円~
月額費用
3,300円~